（質問）　

　私は、２００３年４月ころ、中古車を購入したのですが、「自動車登録をするから。１ヶ月程度はかかります」と言わ

れ、登録が終わるまで車は中古車屋をしているＢのところに置いたままにしておくことにしました。ところが、Ｂは、

同年６月になっても、車を引き渡さないので、私は心配になりＢに問い詰めると、Ｂは私の車をＤという男に売ってしま

ったというのです。私はＢからお金を取り戻すことも考えたのですが、Ｂには資力がなく、来月自己破産をするといっ

ています。陸運局で確認したところ、自動車の登録は私のものになっていましたが、自動車自体はＤが乗っていま

す。私は何とかＤから車の引渡を受けたいのですが、どうにかならないものでしょうか。

（回答）

　登録を受けた自動車について、二重に売買が行われた場合、他の買主に自分の所有権をに対抗できるかがまず

問題となりますが、自動車は動産であるため民法１７８条に従い、引渡の先後により優劣関係を決するのが原則で

す。

　しかしながら、「登録を受けた自動車」については、道路運送車両法５条１項により、「登録」が所有権の対抗要件

となります。

　したがって、二重に売買が行われた場合には、先に登録をした者が他の買い主に対して自己の所有権を主張でき

ます。

　他方で、Ｄの立場からは、「自分はＢの物だと思って車を買ったのだから、即時取得（民法１９２条）をした」との反論

も考えられるところですが、自動車には登録制度があることから、車検証を確認せずに自動車を購入することには過

失がありますので、車検証がＢになっていないことにつき合理的な理由があることを過失なく信じるだけの事情がな

い限り、即時取得の主張が認められることはないでしょう。

　よって、この場合、登録をしている質問者がＤに対して所有権を主張できる可能性が高いということができます。

　動産であっても、登録の先後により対抗関係が決まるものには、車両、船舶、建設機械、農業用動産があるので、

このような物の売買の際には、直近の登録名義を確認することを忘れないように心がけましょう。

（柴田　耕太郎）

（参考）

道路運送車両法

第５条　登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

　　２　前項の規定は、自動車抵当法 （昭和２６年法律第１８７号）第２条但書に規定する大型特殊自動車について

　　　は、適用しない。

自動車抵当法

第２条　この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車

　　　をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法（昭和２９年法律第９７号）第２条に規定する建設機械である

　　　ものを除く。