（質 問）
私はリース会社Ａにて債権管理を担当している者ですが、あるユーザーＣが同一のプラント（動産）についてリー
ス会社Ｂとの間でもリース契約を締結していることが判明しました。ユーザーＣは、既に事実上倒産しているため
リース会社Ｂとの間で所有権の争いが起こっています。私どもがリース契約を締結したのが、平成１６年７月２０
日、引渡が同月２１日、Ｂ社のリース契約が同月２５日であった場合、いずれのリース会社が所有権を取得すること
となるのでしょうか。
（回 答）
１ まず前提として、本件リース契約はいわゆる二重リースですが、同一物件について二重にリース契約がなされて
いるという理由だけで契約が無効となることはありません。但し、Ｂ社が詐欺取消（民法９６条）をなしうることは後
述します。
２ リース会社間の対抗関係（民法１７８条）
通常のリース契約の場合、リース会社Ａは、サプライヤーＣから物件を購入し、ユーザーＤにリースするという形態
を取っています。また、通常、物品の引渡しはサプライヤーＣから、直接、ユーザーＤへとさなれます。
その後、本件のような二重リースのケースでは、サプライヤーＣとユーザーＤが共謀の上、リース会社Ａとのリー
ス契約を秘して、同一の物件につき他のリース会社Ｂとの間でリース契約を締結することとなるものと考えられます
が、その前提として、リース会社ＢとサプライヤーＣとの間で物件の売買契約が締結されます。
したがって、物件の所有権についてのリース会社ＡとＢとの関係は、サプライヤーＣによる二重譲渡の場面ですか
ら、対抗関係となっています（民法１７８条参照）。
この点につき、民法１７８条は「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗する
ことができない」と定め、引渡の先後により優劣を決することとしている。
本件では、リース会社ＡがサプライヤーＣから物件を購入した際、サプライヤーＣからユーザーＤへと物件が引き
渡されていますが、これをもってリース会社ＡはサプライヤーＣから現実に引渡を受けたものと考えられることから
（代理占有。民法１８１条）、リース会社ＡがＢよりも先に引渡を受けたものと認められ、リース会社ＡはＢに物件の
所有権を主張することができることとなります。
３ 後続のリース会社による即時取得（民法１９２条）
ところで、リース会社ＢとしてはＡに対して、「サプライヤーＣ及びユーザーＤの占有を信じて取引を行ったのである
から、民法１９２条に定める即時取得により、リース会社Ｂが所有権を取得した」と主張することが考えられます。
ここで、即時取得を主張する際の要件は、
① 前主が当該動産を占有していたこと
② 前主との取引行為
③ ②に基づき当該動産の占有を取得したこと
が必要となりますが、前述のとおり本件ではリース会社ＢがサプライヤーＣから物件を購入した際には既にリース
会社Ａに対して、物件の占有が移転しているため、要件①を欠くこととなります。
したがって、本件において、リース会社ＢはＡに対して、即時取得を主張することもできず、結局、リース会社Ａが
物件の所有権を対応できることとなる。
４ 民法上、他人物売買も有効であるため、Ｃ及びＤの行為を即違法とすることはできませんが、本件事案を全体とし
て考察すれば、Ｂ社としては既にＡに所有権があるものについて、その所有権をＢ社に移転することができないこと
を知りながらあえてリース契約を締結している以上、本件Ｃ及びＤの行為は詐欺に該当するということができるた
め、民法９６条により取り消すことができます。
また、Ｃ及びＤの行為は、刑事上も詐欺罪（刑法２４６条）に該当する可能性が高いことから、刑事告訴を行うこと
も検討すべきでしょう。
（柴田耕太郎）
（参 照）
第１９２条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないとき
は、即時にその動産について行使する権利を取得する。
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